奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
教育費では、小学校管理費５０６万７，０００円の施設修繕費と備品購入費の内容について、中学校管理費５０８万７，０００円の施設修繕費の内容について、小学校管理費の学習情報端末家庭利用促進事業減額２７０万円、中学校管理費の同事業減額１４０万円の減となった理由と事業効果・解釈についてなど、詳細な質疑が行われました。
教育費では、小学校管理費５０６万７，０００円の施設修繕費と備品購入費の内容について、中学校管理費５０８万７，０００円の施設修繕費の内容について、小学校管理費の学習情報端末家庭利用促進事業減額２７０万円、中学校管理費の同事業減額１４０万円の減となった理由と事業効果・解釈についてなど、詳細な質疑が行われました。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 令和４年度上期のコミュニティバスの利用者は、対前年度比で16.2％の増の３万4,659人となっていることから、利用促進が一定程度は図られているものと認識しているところでございます。ただし地区によりましては、やはり運行便数の減少によりまして不安を感じるという声もいただいているところでございます。
木次線観光誘客プロジェクトメンバーにつきましては、木次線の観光視点での利用促進を図るため、木次線利活用推進協議会を母体とした沿線の１２団体で組織をしております。ＪＲ西日本山陰支社をはじめ、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、広島県、日本旅行、それと沿線の観光協会４団体となっており、事務局は現在、雲南市観光振興課が担っております。
１１月２７日には、昨年に引き続き、庄原市と新見市との共催による利用促進イベントを開催し、議員の皆様には多数御参加をいただきました。私もこのイベントを通じて、広域的な取組の必要性は改めて感じたところでございます。
ＪＲ木次線活性化については、１１月２７日に木次線と芸備線相互の利用促進と活性化について考える、「ローカル線の未来を考えるシンポジウム」を広島県庄原市で開催しました。当日は、各市町の自慢の和牛の食べ比べも行われ、議員の皆様をはじめ、多くの方に鉄道を利用していただきました。
今回の一般質問、内容は、昨年３月議会及び本年３月議会の一般質問に引き続き、安来市の成年後見制度の利用促進についてであります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対応として、マイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として準備を進めてきました、安来市が独自にポイントを付与しますやすぎマイナポイントの申込みを本日より開始いたします。付与額は１人当たり5,000円のポイントで、申込期間は本日から令和５年２月末までとしております。
県境鉄道サミット負担金２０万円について、このサミットは地域の活性化やＪＲ利用促進でメリットがあること。１１月２３日に庄原市で開催予定であることを確認したこと。 電子自治体推進費の庁用器具費１２９万７，０００円について、購入するＲＰＡ機器は通常のパソコンとデータ読み取り用のスキャナー２台であり、設置場所は今のところ特定していないが、税務課で使用する頻度が高いことを確認したこと。
決算第13号「令和３年度松江市交通事業会計決算」については、交通系ＩＣカードの導入による利用者の利便性向上や、バスの乗り方教室など利用促進にも努め、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、経営改善に努められたことを評価し、賛成いたします。
利用客数は、患者数と連動することから、今後も地域連携による紹介患者や新規の入院外来患者の確保に努めるとともに、病院職員の利用促進を積極的に図ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
２月、予算委員会で交通局長から、市民や利用者、交通事業者などで組織する松江市公共交通利用促進市民会議の場で松江市の公共交通の現状を共有し、利用促進につなげたいとの答弁がありました。その後の市民会議の開催や活動の状況についてお伺いいたします。
そのような中、県や沿線市町等で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会においては、６月にＪＲ路線利用促進プロジェクトチームを立ち上げ、利用増に向けた取組の議論をしています。 以上のような状況を踏まえ、トイレ改修も大切、また管理も大切だとは思いますけれども、本市としては山陰本線の路線が維持されることを第一に、ＪＲ西日本に対して継続して働きかけていくつもりでおります。 ○議長（藤間義明） ４番坂田議員。
これに伴いまして改正をしてまいるものでございますが、具体的な内容としましては、再生可能エネルギーの利用促進など、2050年カーボンニュートラルを実現するために必要な施策方針と実施目標の設定、また、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき具体的な施策の内容について検討してまいるものでございます。
◎地域振興課長（河野裕光） こちらにつきましては、バス事業者においての改善点ということになりますけれども、子供たちを対象に利用促進の取組が行われています。昨年夏からは、市内で実施されたサマースクールの子供たちに対するバスの乗り方教室が開催をされています。石見交通都野津車庫を会場に、同社の社員がバスカードを使った乗降の仕方を子供たちに説明し、その後実際に目的地に向けてバスで移動をしました。
これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。 鉄道の存在は、市民の移動の確保だけではなく、県内外の方々との交流にも大きな影響を及ぼします。本市としても、県及び沿線自治体と歩調を合わせながら、山陰本線の利用促進及び維持に向けた取組を進めてまいります。
インバウンド需要も見込んで観光の起爆剤として期待されていたそのときと現在では、まちの中心部、市の中心部からも離れており、その利用促進に向けてかなりの工夫を要すると考えます。交通網や利用者の休憩施設等整備も関連して必要になると考えますので、総事業費９億円を投じるからには地域振興策が重要と考えます。
本市では、全国に先駆けて令和元年度から、ヘルスケアを取り入れたワーケーションの利用促進に取り組み、令和３年度までに116名の方々に参加していただいております。 先般、都市部の企業などから９社15人が参加されて、美保館や興雲閣など非日常空間でのテレワークや、マインドフルネス、いわゆる瞑想、ヨガを体験するとともに、地元企業との交流会にも出席して、地域課題や地域との関わり方を学んでいただきました。
昨年、会派の勉強会において、林野庁から脱炭素社会の実現に向けて建築物等木材の利用促進について説明を受けた際、環境譲与税の木材利用に公園のベンチなど、どんどん利用してくださいとの助言をいただきました。 ２点目でございますが、森林環境譲与税を活用し、計画的に公園のベンチを設置できないのかお伺いをいたします。 ４月に、兵庫県に行く機会があり、白壁が新しくなった世界遺産の姫路城を視察いたしました。
しかしながら、例えばＪＲ木次線の利用促進対策につきまして、これまではトロッコ列車の利用促進は商工観光課で、住民の利用促進は地域づくり推進課でと、２課で役割を分担しておりました。今春からは、まちづくり産業課に集約いたしましたので、よりスムーズな情報共有や対応が図られたと考えております。反面、課員、そして課長の精神的な負担は増えたのではないかと感じております。
なお、明日６月１２日は木次線利用促進の日です。木次線利用または公共交通利用のため、会議は午前１０時からの開始といたします。 本日は御苦労さまでした。 午後３時１９分延会 ───────────────────────────────...